平成１７年1２月２２日（木曜日夕刊）　日本経済新聞より、

携帯向け番組配信　ＫＤＤＩが拡大、米社と共同で基地局

ＫＤＤＩは携帯電話向け番組配信事業を拡大する方針を固めた。年内に米クアルコムと共同出資で企画会社を設立し、来年にも総務省に周波数の割り当てを申請する。- - - - -

０６年四月に始まる携帯向けの「ワンセグ」は既存放送局がリアルタイムで番組を流す。ＫＤＤＩも同サービスを提供するが、無料放送しかできず、携帯電話会社にとってうまみは少ない。

ＫＤＤＩが計画している新サービスは共同出資会社が基地局を設置、テレビ局や制作会社などに番組提供を呼びかけ自らが配信元となる。放送中の番組のリアルタイム配信に加えデジタル映像を携帯電話に蓄積して好きなときに見る方式や音楽番組を想定。携帯電話の課金手法を生かした有料配信も検討。ＫＤＤＩは携帯電話のデータ通信の仕組みを使った番組配信事業を既に始めている。

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上記記事の読み方

本記事は前日ドコモより発表された「ドコモ、フジに出資へ」の記事と比較して読むと、両社ともに外部設備を利用して携帯向けに放送を試みることで内容に共通点があるように見える。両方の記事が日を空けずに発表された点でも興味深い。KDDIの場合は新会社により、設備構築をする企画であるが、この場合の問題点としては下記が挙げられる。

１．既存、新規参入他社（5社）が同様に放送帯域幅を要求した場合はどうなるか。

２．屋上屋になる数百億円投資の回避：今後売上減少が予想される中で、新たに放送だけの目的で日本全体へ基地局を設置する数百億円のコストは回収出来るのか。

既に放送可能な設備構築が終わっている自社の帯域を双方向と放送に分けた方が収益力が上がるのではないか。屋上屋投資にならないのか、投資の妥当性、事業収支比較、株主への説得は可能か。
（資料-1、放送サービス設備構築、2004.3.23）、
(資料-2、ＫＤＤＩ擬似放送サービス開始発表、2005.12.2）、
　　　
3.帯域が仮に取れたとしても、実際に使用可能な帯域が割り当てられるのは数年後であり、実際に放送サービスが始まるまでには更に１年前後必要になる。既に放送設備構築が終わって日本で最初に携帯電波を利用した放送サービスをする予定であったAUが、また振り出しに戻る選択をしたことは正しい選択なのかどうか。

４．新規参入事業者は自社に割り当てられた帯域への需要創造を検討しており、新規参入事業者の帯域を双方向と放送に分けて、新聞社・ＴＶ会社・インターネットのコンテンツプロバイダーなどがMVNOとして放送会社を新規に設立し（資料-1、資料-2)、他の携帯事業者にも参加を呼びかけた場合。参考：放送サービス事業収支試算(年間売上：携帯電話事業者５４億円、コンテンツ提供者８１億円、放送サービス会社１６億円）

５．他の既存事業者が自社の帯域内を双方向と放送に分けて、他の携帯事業者に参加を呼びかけた場合はどうなるか、コスト的には一番競争力があると思われる。