平成１７年1２月２１日（水曜日）　日本経済新聞より、

ドコモ、フジに出資へ、２００億円　携帯向け放送協力

NTTドコモはフジテレビジョンに約三％資本参加し、業務提携することで最終調整に入った。他の民放各局にも出資を含む業務提携を呼び掛けている。来春始まる携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」に備え、技術・サービス開発などで協力関係を築く。放送局をめぐる出資・提携戦略では楽天など新興のネット企業が先行してきた。通信最大手のNTTグループが動き出すことで、通信と放送の両市場の融合が一気に加速する。

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上記記事の読み方

本記事は翌日KDDIより発表された「携帯向け番組配信　ＫＤＤＩが拡大」の記事と比較して読むと、両社ともに外部設備を利用して携帯向けに放送を試みることで内容に共通点があるように見える。

本内容は最終調整に入ったとの記事で提携したという発表ではない。両方の記事が日を空けずに発表された点でも興味深い。

ドコモの場合はTV各社の設備、「ワンセグ」により、携帯電話向けに放送をする企画であるが、この場合の問題点としては下記が挙げられる。

ワンセグは元々テレビ局に割り当てられた帯域幅の１３分の１で、他の１３分の１２を利用してハイビジョン放送を手がけるテレビ局にとってはすきま的な帯域になる。

NTTドコモがこのすきま帯域を重要視して携帯電話向け放送サービスに使用して、仮に月間利用料金の課金を可能にする、より高度な動画の配信を可能にするなど改善の余地はあっても、基本的な１３分の１は変わりがなく、この制限が最後まで縛りになってくる。

テレビ局各局より少しづつ放送時間を集めても基本的な問題は残る。

また、２００８年まではサイマル放送が義務付けられているために、これらの対応も２００８年以降にしか出来ない。２００８年には２インチ代が中心の現在の携帯電話画面は大型化されて、あるいは高精細化されてワンセグ画面は見劣りしている可能性もある。

これらのことを考えるとドコモが本当にワンセグで携帯向け放送を対応するならば、他の競争会社の携帯向け放送サービス内容に比較して劣るものとなり、携帯向け放送サービスについてはドコモは落伍者になりかねない。

それよりは、自社帯域を利用して自由に帯域幅を必要に応じて変化させ、HSDPAなど高速化する技術を適用する方がより早く、より高度な番組を今後長期に亘って安定的に可能になると思われるが。