平成１８年1月１１日（水曜日）　日本経済新聞より、

ボーダフォンやソフトバンク
携帯回線貸し出し、ディズニーなど参入検討

ボーダフォンやソフトバンクなど四社は日本で初めて携帯電話回線を他社に貸し出す事業に乗り出す。米ウォルト・ディズニー、TBSなどがこれを利用して携帯電話サービスへの参入を検討中で、今夏以降に異業種の二十-三十社が参入する見通し。多彩な携帯コンテンツ（情報の内容）サービスの登場が期待出来るほか、通話料金でも一段の競争が起きる可能性がある。

携帯電話回線を貸し出す方針を決めたのはボーダフォンと０６年度に携帯事業に新規参入するソフトバンク、イー・アクセス、アイピーモバイル（東京・千代田区）。

日本の携帯電話事業は回線や設備などインフラの保有とサービス提供を同じ会社が担って来た。一方、欧米では早くからインフラを通信事業者から借りて、消費者に通話やコンテンツ配信のサービスを提供する事業者が数多く生まれ、競争を促してきた。このモデルが日本でも始まることで、携帯電話事業者が急増するとみられる。

総務省も回線貸与方式による新規参入を後押しする。インフラを持つ会社に利用条件の公表を求めるといった貸し出しルールなどの指針を今夏までにまとめる方針だ。

ボーダフォンは既に交渉を進めており、三月までに回線の貸し出し先四、五社を決定。今夏にも借りた企業が携帯電話サービスを始める見通しだ。ソフトバンクは今月にも、ゲーム会社など豊富なコンテンツを持つ企業との交渉に入る。

既にディズニーがイー・アクセスなど複数の携帯業者に打診を始めたもようだ。

TBSは資本提携したイー・アクセスと組みテレビ番組で扱ったレストラン、買い物情報などの提供を検討している。

参入企業は独自ブランドの電話機販売やコンテンツ配信を手掛ける。有料のコンテンツ配信で収益を得られる会社が通話料金を通常より下げることが予想され、消費者はより安い通話料の会社を選べるようになる。ディズニーランドの電話機を持つなどサービスの選択肢も広がる。

この方式での参入には規制緩和や免許取得は不要。海外では約五百万人の顧客を持つヴァージングループが知られているが、国内の携帯電話では普及していなかった。

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上記記事の読み方

本記事での最も重要な点は「規制緩和や免許取得は不要」にある。総務相よりはインターネットによる放送サービスを開放するべきとの話も出されていることから、携帯電話回線を利用した放送サービスについても認められる可能性が高いと思われる。参考：KDDI放送サービス開始予定、

携帯電話回線を利用した放送サービスは、自宅におけるTV番組視聴、パソコンによる視聴、TV番組と同じ内容を見るTV電波による携帯電話TVとも異なり、場所・時間にとらわれず、有料で携帯ユーザー志向型の番組を、１または２チャンネルで数百万人、数千万人のユーザーを対象に出来ることから新規の大きなビジネスチャンスになる。参考：放送サービス事業収支試算(年間売上：携帯電話事業者５４億円、コンテンツ提供者８１億円、放送サービス会社１６億円）

TV電波を利用した放送サービスと、携帯電話回線を利用した放送サービスの機能の違いについては、両サービスの対比資料ご参照。