平成１８年1月３１日　IT　Pro(日経コミュニケーション）より、

「WiMAX実験、来月に何とかしたい」、決算説明会で中村社長

- - - - 今後の事業について、WiMAXへの取り組みを挙げた。詳細は決まっていないとしながらも、中村社長は「NTTグループとして実験に進もうと考えている。そこで実験するのはドコモ」と同社が中心的役割を担うことを強調。実験は電波干渉などについての基礎的なものになる予定だが、その時期について、「できれば来月にでも何とかしたい思っている」と早期の取り組みに含みを持たせた。

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上記記事の読み方

WiMAXは固定無線事業か、移動体無線事業かとの議論があるが、この点を検討するために、PHSが生まれてきた経緯を以下に記述する。

元々PHSは家庭内にあるデジタルコードレス電話を外に持ち出したものと同じ考え方で検討され、当初は利用可能な場所に表示板をつけてその近くであれば利用可能という現在の無線LANに良く似ていたものであった。

しかしながら、歩きながら電話が出来ないなどの不便さより普及が困難と予想されたために、ハンドオーバーが可能なシステムにその後変更されたもの。

それでも当初はハンドオーバーのスピードが遅くタクシーなどからアポが取れない、会社への報告が出来ないなどから携帯電話に比べて機能の落ちる移動機と見なされ、その後PHSの評判を悪くした原因となった。

WiMAXのユーザーは通話目的だけではないが、パソコンの小型化、PDAのパソコン化、双方向の電子辞書、I PODタイプ機器の双方向化などにより、移動しながらこれらの機器を使用することが常態化することが考えられるので、移動しながら使用することが出来ない通信事業者は選択対象から外される可能性が高い。

このため、高速ハンドオーバーの出来ないWiMAX事業者は高速ハンドオーバーの出来るWiMAX事業者との競争に勝てない。言い換えればWiMAX事業者は移動体無線事業者（携帯電話会社）と同一にならざるを得ないことから携帯電話会社がWiMAXの主体になるのは当然と思われる。