携帯電話向け放送サービス初期画面へ戻る 参考資料：携帯電話向け放送サービス事業採算 放送サービスに関する事業採算については、かなり大胆な割り切りが必要であるために、上記内容は今後のたたき台として作成したもの。 　　試算の前提　　 １．放送サービス内容を音楽番組、経済ニュース、芸能ニュースなどとし、１チャンネルで提供する ２．１ヶ月・１ユーザー２８０円、パケット料金不要とする。（現行の携帯電話のコンテンツサービスは１つで２００円-３００円にパケット料金が加算される。） ３．２８０円の内、１００円は携帯電話事業者の設備使用料とし、コンテンツ提供者（全体)へは１５０円、放送サービス会社へ３０円とする。 ４．現在の携帯電話のユーザー数は約８、５００万人、放送サービスが２０１０年にフルに稼動するとして、携帯電話のユーザー数は１億人になると予想し、以後横ばいにて計算する。 ５．携帯電話の内、ブラウザフォンは９０％とする。 ６．携帯電話向け放送サービスのユーザー比率を５％とするとユーザー数は約４５０万人になる。（現在のインターネットにおける音楽、他有料サービスのユーザー比率が４−７％） 　　試算の結果 １．この結果各事業者の１年間の売上は、携帯電話事業者が５４億円、コンテンツ提供者は８１億円、放送サービス会社が１６億円になると予想される。 ２．携帯電話事業者の設備償却期間を７年間とすると、７年間の売上は合計で３７８億円。携帯電話事業者全体の帯域幅を５MHZとして、放送用に使用する帯域を３００KHZとすると、放送に利用する帯域比率は約６％、音声・データ双方向などの他のサービスが同様の売上を上げられるとすると、全体設備金額は６、３００億円まで可能。 利用帯域幅が４００KHZ必要であれば、放送に利用する帯域比率は約８％、全体設備金額は４、７２５億円まで可能になる。 （携帯電話事業者の全体採算には設備費用以外に販促費用、オーバーヘッド、その他が必要であるが、売上全部を設備負担に回した場合の試算になる。また携帯電話事業者がコンテンツ提供会社よりのデータを携帯電話に送信するデータ変換設備を持つことを前提にしている。） ３．MVNOの場合は年間５４億円の回線使用料の支払いが可能になる。 ４．放送サービス会社のIRRは５年間の税後で１０４％が見込まれる。 　　試算に含まれていないポイント １．今後携帯電話事業者の帯域利用効率が現行の１０倍になることも実験されている。 ２．携帯電話ユーザーからの料金徴収だけを前提に組み立てられているが、これに広告収入も期待できる。 ３．音楽配信も有料で可能となる。この場合携帯ユーザーはパケット料金を気にせずにダウンロード出来る。 、