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日本における携帯電話向け放送サービス事業への参加企業募集

携帯電話向け同時送信に関する特許は、 2000年6月に申請され、 2003年12月に許可されました。 その後、 2004年2月と3月に、 NTTドコモ、 AU、 両社に対し特許内容のプレゼンテーションが行われましたが、 当時は携帯電話向け放送サービスが具体的な内容になっておらず、 詳細な議論は出来ませんでした。(参考: 2004年10月に米国の特許を取得、 2005年2月に中国の特許を取得)

しかしながら、 最近になりスーパー第3世代(3.5世代)が現実のものとなり、 携帯電話会社においては技術的な問題や、事業としての見通しが明確になって来たと思われます。 アドバイザーグループはこの状況を考慮して、日本における携帯電話向け放送サービス事業に関する事業計画を作成して、 携帯電話関連の企業や、ブロードバンド関連の企業に、説明して来ました。

この度、 アドバイザーグループの取得した特許内容と、 携帯電話向け放送サービス事業に関する状況をこのHPにて説明し、 日本における携帯電話向け放送サービス事業へご関心のある企業に、 事業参加への呼びかけをすることと致しました。 対象となる会社は、日本企業、外国企業に関わらず、 コンテンツ提供会社、 コンテンツアグリゲーター各社、 エンジニアリング会社、 携帯電話関連ソフト会社、 携帯電話端末関連企業、 ベンチャー企業への投資会社などになります。

参考: 特許はCDMA携帯電話に有効であると同時に、  米国、中国で利用されているGSMなどのTDMA携帯電話においても有効なものです。V.携帯電話事業者における同時送信に関する周波数利用方法、 (GSMなどのTDMAにおける同時送信とCDMAにおける同時送信)

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本内容は転載可能ですが、「携帯電話向け放送サービス」アドバイザーグループより引用と記載願います。
また、内容に関するご意見を戴ければ幸いです。

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